離職者向け委託訓練
受講料無料の訓練
離職者が受講料無料で受けられる訓練の、各種対象者や応募方法については下記の説明よりご確認いただけます。
求職者支援訓練
専修学校等委託訓練
委託訓練活用型デュアルシステム(若年コース)
委託訓練活用型デュアルシステム(知識実践習得コース)
離職者等再就職訓練
求職者支援訓練
求職者支援訓練とは、雇用保険を受給できない求職者の方などを対象として、民間訓練機関が厚生労働省の認定を受けた職業訓練を実施します。
多くの職種に共通する基本能力を習得するための「基礎コース」と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」があります。
≪求職者支援制度とは≫
雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度です(平成23年10月1日以降に開講する訓練の受講者が対象)。
この制度により
- 「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」を受講できます。
※原則として、受講料は無料、テキスト代などは自己負担になります。 - 訓練期間中および訓練終了後も、ハローワークが積極的な就職支援を行います。
- 収入、資産などの一定要件を満たす方に、訓練期間中、「職業訓練受講給付金」を支給します。
支援対象者(特定求職者) | |||
求職者支援制度の対象者は、下記の全ての要件を満たす「特定求職者」です。 1.ハローワークに求職の申込みをしていること 2.雇用保険被保険者や雇用保険受給者でないこと 3.労働の意思と能力があること 4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワーク所長が認めたこと たとえば、 ・雇用保険に加入できなかった方 ・雇用保険を受給中に再就職できないまま支給終了した方 ・雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険を受けられない方 ・自営業を廃業した方、学卒未就職者の方 など *在職中(週所定労働時間が20時間以上)の方、短時間就労や短期就労のみを希望される方、老齢年金の受給者の方などは、原則として特定求職者に該当しません。 *特定求職者であるだけでは職業訓練受講給付金は支給されません(別途、職業訓練受講給付金の支給要件を満たす必要があります)。 |
≪職業訓練受講給付金について≫
特定求職者の方が、ハローワークの支援支持を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当と通所手当)を支給します。
支給要件 | |||
以下の全てを満たす方が対象です。 1.本人収入が月8万円以下(※1) 2.世帯全体の収入が月25万円(年300万円)以下(※1、2) 3.世帯全体の金融資産が300万円以下(※2) 4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない 5.全ての訓練実施日に出席する方(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席) 6.同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2) 7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない (※1)ここで言う「収入」とは、賃金等の稼得収入の他、年金その他全般の収入を指します(一部算定対象外の収入もありますので、詳細はハローワークにお尋ねください)。 (※2)ここで言う「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。 *訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受けることが必要です。 *既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過していることが必要です(連続受講の場合を除く)。 |
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支給額 | 求職者支援資金融資のご案内 | ||
職業訓練受講手当:月額10万円 通所手当:職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり) *最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所経路・方法による運賃等の額となります。 *支給申請の対象となる訓練期間(給付金支給単位期間における日数)が28日未満の場合は、支給額を別途算定します。 |
職業訓練受講給付金を受給できる方で、この給付金だけでは生活費が不足する場合には、希望に応じて、労働金庫(ろうきん)の融資制度を利用することができます。 貸付の上限額は、同居配偶者等(※)がいる方は月10万円、それ以外の方は月5万円です。 (※)同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。 |
専修学校等委託訓練
対象者 | 選考方法 |
再就職(就職)を希望する方 受講開始日において、公共職業安定所(ハローワーク)に求職申し込みをしている方 原則として、受講開始日から遡って1年以内に公共職業訓練を受講していない方 公共職業安定所長の受講指示または受講推薦が得られる方 |
「委託訓練受講申込書」による書類選考を行います。 なお、最低実施人数に満たない場合は、訓練を中止する場合があります。 |
経費 |
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受講料は無料ですが、教科書代、資格取得等のための検定料等は自己負担となります。 | |
応募方法 | 訓練期間等 |
受講申込書(ハローワーク、雇用・能力開発機構千葉センターなどに設置)に必要事項を記入し、住所管轄のハローワークに申し込んでください 「求職受付票」と「雇用保険受給資格者証」(雇用保険受給資格者のみ)を持参してください ※受講申し込みには写真(3cm×4cm)1枚が必要です。 ※郵送または代理による申し込みは出来ません。 ※他の公共職業訓練との併願は出来ません。 |
月曜日から金曜日まで、おおよそ午前9時から午後5時までの間で1日6時間となります。休日は、土曜、日曜、祝祭日のほか、別に定めた日とします。 |
再就職支援 |
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就職支援セミナーが実施されます。 | |
その他 | |
雇用保険受給資格者で、公共職業安定所から受講指示を受けた方には、訓練受講中に、基本手当、受講手当、通所手当(交通費)が支給されます。 ※詳しくは住所管轄の公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせ下さい。 |
委託訓練活用型デュアルシステム(若年コース)
対象者 | 選考方法 |
公共職業安定所(ハローワーク)へ求職申し込みをされている方(又はこれから申し込みをされる方)で、受講開始日において概ね35歳未満の方 原則として、受講開始日から遡って1年以内に公共職業訓練を受講していない方 公共職業安定所長の受講支持又は受講推薦が得られる方 ジョブ・カードを作成し、登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを受けた方 |
書類及び面接による選考を行います。面接日等、詳細は募集締め切り後通知します。なお、最低実施人数に満たないコースについては、訓練の実施を中止する場合があります。 |
経費 |
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受講料は無料ですが、教科書代、資格取得等のための検定料等は自己負担となります。 | |
訓練期間等 | |
応募方法 | 月曜日から金曜日まで、1日6時間です。 |
受講申込書(ハローワーク、雇用・能力開発機構千葉センターなどに設置)に必要事項を記入し、住所管轄の公共職業安定所(ハローワーク)に申し込んでください ※受講申し込みには、写真(3cm×4cm)1枚が必要です。 ※第2、第3希望のある方はご記入ください。 ※郵送又は代理による申し込みは出来ません。 ※他の公共職業訓練との併願は出来ません。 ※申し込みの際、雇用保険受給資格者は「求職受付票」又は「ハローワークカード」と「雇用保険受給資格者証」を、雇用保険受給資格者以外の方は「求職受付票」又は「ハローワークカード」をご持参ください。 |
休日は、土曜、日曜、祝祭日のほか、別に定めた日とします。(ただし、企業実習期間中は実習先企業の日程に合わせていただきます。) |
就職支援 |
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訓練期間中に就職支援セミナーが実施されます。 | |
職業訓練生総合保険 | |
訓練中の事故又は器物破損等に対する損害賠償責任にそなえて、受講期間中は「職業訓練生総合保険」に加入していただきます。 保険料及び振込手数料は受講生の自己負担となります。(加入方法については、受講手続き説明会の際にお伝えします)。 ※保険料は2,150円となります。 |
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キー・スキル講習 | |
訓練期間中、24時間の職業意識の啓発、ビジネスマナー等の講習が実施されます。 なお、カリキュラムの中に「企業見学」が組み込まれていますが、企業見学にかかる交通費については、自己負担となります。 |
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ジョブ・カード | |
訓練を受講するにあたり、ジョブ・カードの作成及びキャリア・コンサルティングが必要となります。 ※ジョブ・カードに関する問い合わせ先は(独)雇用・能力開発機構千葉センターキャリア形成支援コーナー(043-422-5441)となります。 |
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委託訓練説明会 | |
訓練コースの内容やジョブ・カード制度について説明会を開催いたします。訓練の受講申し込みを検討されている方はぜひご参加ください。 ※詳しくは公共職業安定所(ハローワーク)に備え付けの委託訓練説明会のチラシをご覧ください。 |
委託訓練活用型デュアルシステム(知識実践習得コース)
対象者 | 選考方法 |
公共職業安定所(ハローワーク)へ求職申し込みをされている方(又はこれから申し込みをされる方)で、登録キャリア・コンサルタントによって次のいずれかが確認された方 イ.過去5年以内において、概ね3年以上継続して常用雇用されたことがない方 ロ.過去の就業経験において職業能力形成機会に恵まれなかった方 原則として、受講開始日から遡って1年以内に公共職業訓練を受講していない方 公共職業安定所長の受講支持又は受講推薦が得られる方 ジョブ・カードを作成し、登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを受けた方 |
書類及び面接による選考を行います。面接日等、詳細は募集締め切り後通知します。なお、最低実施人数に満たないコースについては、訓練の実施を中止する場合があります。 |
経費 |
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受講料は無料ですが、教科書代、資格取得等のための検定料等は自己負担となります。 | |
訓練期間等 | |
応募方法 | 月曜日から金曜日まで、1日6時間です。 |
受講申込書(ハローワーク、雇用・能力開発機構千葉センターなどに設置)に必要事項を記入し、住所管轄の公共職業安定所(ハローワーク)に申し込んでください ※受講申し込みには、写真(3cm×4cm)1枚が必要です。 ※第2、第3希望のある方はご記入ください。 ※郵送又は代理による申し込みは出来ません。 ※他の公共職業訓練との併願は出来ません。 ※申し込みの際、雇用保険受給資格者は「求職受付票」又は「ハローワークカード」と「雇用保険受給資格者証」を、雇用保険受給資格者以外の方は「求職受付票」又は「ハローワークカード」をご持参ください。 |
休日は、土曜、日曜、祝祭日のほか、別に定めた日とします。 (ただし、企業実習期間中は実習先企業の日程に合わせていただきます。) |
就職支援 |
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訓練期間中に就職支援セミナーが実施されます。 | |
職業訓練生総合保険 | |
訓練中の事故又は器物破損等に対する損害賠償責任にそなえて、受講期間中は「職業訓練生総合保険」に加入していただきます。 保険料及び振込手数料は受講生の自己負担となります。(加入方法については、受講手続き説明会の際にお伝えします)。 ※保険料は2,150円となります。 |
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ジョブ・カード | |
訓練を受講するにあたり、ジョブ・カードの作成及びキャリア・コンサルティングが必要となります。 ※ジョブ・カードに関する問い合わせ先は(独)雇用・能力開発機構千葉センターキャリア形成支援コーナー(043-422-5441)となります。 |
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注意事項 | |
※この訓練は事業主等が実施する職場実習が組み込まれているため、事業主等から企業秘密に係る情報の漏洩に関する同意書(契約書)を求められることがあります。 ※受講申込書の記載内容は、公共職業訓練に係る情報として、訓練実施機関(職場実習先の事業主を含みます)へ情報提供されます。 ※受講申込書に記載された個人情報については、委託訓練活用型デュアルシステム(知識実践習得コース)に関わること以外には使用いたしません。 |
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受講指示 | |
雇用保険受給資格者で、公共職業安定所から受講指示を受けた方には、訓練期間中に、基本手当、受講手当、通所手当(交通費)が支給されます。 ※詳しくは住所管轄の公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせください。 |
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技能者育成資金制度 | |
今般、制度の適用範囲が拡充され、次のいずれの要件にも該当する委託型訓練受講者は、本制度の適用対象者となります。 1.雇用保険の求職者給付及び訓練手当の支給を受けていないこと(よって公共職業安定所受講支持を受ける方は対象となりません) 2.ジョブ・カードの交付を受けていること 3.申請者の属する世帯の年収が200万円以下であること(就学者のいる世帯等には特別控除があります)。 4.訓練受講期間中にアルバイト等をしないこと(貸付月額が10万円の場合) ※貸付月額は46,200円と100,000円の2種類です。 ※連帯保証人1名(地方税法に基づく住民税を納付している親族の方等とさせていただきます)が必要です。 ※提出された書類を審査のうえ、貸付決定・不決定を文書で通知します。 ※予算の範囲内で貸付を行うため、要件に該当していても不決定となることがあります。 ※育成資金の申込み、問い合わせは(独)雇用能力開発機構大学校部 業務課育成資金係(045-683-5450)となります。 |
離職者等再就職訓練
対象者 | 選考方法 |
次の①から③までのすべてに該当する方が対象になります。 ① 就職を希望し、ハローワークに求職申込みをされている方又はこれから申込みをされる方。 ② 原則として、受講開始日から遡って 1 年以内に公共職業訓練等を受講していない方。 ③ ハローワークの受講指示又は受講推薦が得られる方。 ※ この訓練の受講については、雇用保険受給資格者の方が優先されます。 雇用保険を受給できない求職者の方向けの訓練としては、「求職者支援訓練」がございます。 ※ 託児付き訓練コースの受講については、母子家庭の母等が優先となります。 |
書類選考および面接。面接当日に出席できない方は選考対象外となります。 選考結果は合否にかかわらず、郵送(合格発表日に発送)で通知します。(電話による問い合わせには応じられません。) なお、応募者が定員に満たない場合等、都合により開講しない場合がありますのでご了承ください。 |
経費 |
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受講料は無料です。ただし、テキスト代、資格取得の検定料等は自己負担です。 | |
訓練期間等 | |
応募方法 | 訓練期間は、3か月となります。 |
1.申込書・返信用封筒の準備 「委託訓練コース受講申込書」(ハローワークにございます)の表と裏に必要事項を記入し、 必ず写真(縦4㎝×横3㎝、裏面に氏名と希望コース番号を記入)を貼ってください。 また、選考結果を申込者全員に通知するため、「長3」封筒に、あなたのご住所、あなたの氏名、希望コース番号、コース名をご記入の上、84円切手を貼ってください。 2.申込先 受講を希望されるご本人が住所地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)に「委託訓練コース受講申込書」と返信用封筒を添えて申し込んでください。 ※郵送又は代理による申込みはできません。 受講申込みをされる方は、必ずハローワークでのご相談をお願いします。 また、デュアルシステムコースは、受講開始までにキャリア・コンサルティングを受け、下記のジョブ・カードの交付を受ける必要があります。 ※雇用保険受給資格者の方は、「ハローワークカード」と「雇用保険受給資格者証」を持参してください。 雇用保険受給資格者以外の方は、「ハローワークカード」を持参してください。 |
訓練時間は月曜日から金曜日まで、午前9時から午後5時までの間で1日6時間程度です。 休日は原則として土曜日、日曜日、祝祭日のほか、コースごとに訓練施設で定められた日です。 |
就職支援 |
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コースごとに具体的な就職支援が実施されます。 | |
給付金等 | |
1.雇用保険受給資格者で、ハローワークから受講指示を受けた方は、訓練受講中に基本手当、受講手当、通所手当(交通費)が支給されます。 詳しくは、住所を管轄するハローワークにお問い合わせください。 2.雇用保険受給資格者以外の方は、求職者支援法による職業訓練受講給付金の給付を利用できる場合があります。 (支給要件を満たすこと等が必要となります。)詳しくは、住所を管轄するハローワークにお問い合わせください。 |
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申込書の提出先 | |
住所を管轄する公共職業安定所に申し込んでください。 ※郵送又は代理による申し込みはできません。 |
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その他 | |
訓練のカリキュラムはコースごとに異なりますので、詳細をご希望の方は各訓練施設へお問い合わせください。 |